

「ブランド管理に強化したGlobalな知財保護(欧州、中東、アフリカ)
3月4日午後6時開始【ドイツ4日午前10時】
(1)中東の知財状況と模倣品対策、JETRO後藤泰輔氏
(2)ヨーロッパ知財庁の模倣品に関する調査結果とキャンペーン、JETRO吉森晃氏
(3) ヨーロッパ・ドイツにおける商標侵害の救済手段、Fabian Kunkel氏

「世界的ブランド保護ーバイオ製薬系の保護の傾向、併存合意交渉を学ぶ(欧州実務を知る)
2月20日午前9時開始【米国19日午後7時】
併存合意:NGB株式会社の南方氏が、併存合意の有用性、交渉を取り上げ、ご説明くださいます。
バイオ製薬企業の保護の傾向:NGB株式会社の本田氏に、最近の傾向を概観し、商標獲得の長所を解説いただきます。
バイオ製薬ブランド保護における欧州・米国での問題:IACT会長Rader氏が商標保護が有効である理由について、欧米の法制度や実務を説明します。

2024 最後の「グローバルなブランド管理による知財の実現」2024年12月20日
12月20日午前10時半より。世界的な ブランド管理セミナーの第1部 (米国/メキシコ/中国/日本) では、水島浩二氏、エステバン・サンタマリア氏、ティファニー D. ゲールケ氏などの専門家が、「ブランド」保護のための法体系を要約し、知的財産権の全世界的執行の必要性や困難さを説明します。

過去の seminar「標準必須特許の最新事情と国際紛争の調停・仲裁」6月14日
JETROでのseminar/webinar。最近の知財紛争や調停・交渉に関する講義のなかで、国際的なSEP紛争について、IACTでの「訴訟前調停・和解」のサービスについて紹介いたしました。上のボタンをクリックして、詳細をお読みください。

過去のWebinar 勝利する技術系会社(日本特許を効率よく取得するために)2024年5月16日
勝ち抜くために、日本特許を取得する意味は何か等、米国特許と比較した場合の特色についてジェトロNYのIPディレクター蛭田氏にご説明をお願いいたしました。

過去のウェビナー: 米国特許取得応用編1(特許存続期間等)2024年4月6日
2024年4月6日 (土) 7-8 AM JST.
特許を取得、行使する際の重要な問題について、Faegre Drinker Biddle & Reath LLPジョン・スミス特許弁護士によるウェビナーを行いました.

2024年3 月のウェビナー: 米国著作権スナップショット・AI特許関連問題
29 日(Friday)6PM米国東海岸時間開始、30日(土)7AM日本時間 開始
2024年3月29日 (金) 6-7:30 PM EST.
前半で米国著作権法 (日本語講演、英語記載資料 、IACT事務局)を簡単に説明し,後半で シュレイ大学教授アボット先生によるAI 発明特許に関する講義を行いました.

過去のウェビナー:外部ウェビナー :仲裁手続の概要、日本企業にとってのメリットと留意点
10月4日 (火) 午前10:00 -11:00
東京国際知的財産仲裁センター事務局が、知財紛争を想定又は直面して仲裁をどう利用すべきか、説明しました。

過去のウェビナー: The Inventing Robot
8 月 22 日(月)午後 9 時 45 分~午後 10 時 45 分(東部標準時)、ライアン アボット教授が AI 由来の発明の今日の現状について説明しました。

過去のイベント:テレコム/モノのインターネットの特許
IACTの会長であるRandall Rader元裁判官は、2022年5月26日、27にユニバーシティ・カレッジ・オブ・ロンドンので開催されたセミナー「Patents in Telecom」で講演しました。

過去のイベント:知的財産紛争における仲裁の活用と論点
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主催:日本国際紛争解決センター&東京国際仲裁センター
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日本時間:2022年2月25日
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参加費無料
元知財高裁判事らからなる2部のパネルで、知財紛争を例にとり、日本法と欧米法で裁判外解決手段及び裁判所における救済措置を概観し、効率的かつ有効に解決に至るために、どう活用ないし応答すべきか議論されました。

過去のウェビナー: 訴訟・紛争に対するコロナウイルスの影響の管理—調停と仲裁
コロナウイルスパンデミックのもたらした裁判の中断・停止の中、紛争が発生した場合に、裁判によらず迅速かつ効率的に解決する必要が生じました。どのように対応すべきかのディスカッションがなされました。

過去の ウェビナー:営業秘密の漏えい/盗難を防ぐための戦略
11月5日(金)6:45 -7:45 PM EST. Washington College of Lawのジョナスアンダーソン教授による講義。営業秘密の紛争について説明されました。

過去のイベント:知的財産紛争の国際仲裁と調停を使用した戦略とグローバルソリューション
日本特許庁、オリック、およびIACTは、2020年2月14日、知的財産紛争を解決するための国際仲裁・調停(ADR)に関するセミナーを開催しました。